有給義務化の裏技って何？方法(やり方)や抜け道が違法の理由はなぜ？
有給休暇の義務化が開始するということで、企業や社会人の間で話題になっていますよね。
そんな有給休暇の義務化に関して「裏技」があるようですね。
一体どんな裏技なんでしょうか。
また有給義務化の抜け道や、裏技の方法ややり方が違法という話もあるようなので調査しわかったことを紹介していきますね。
有給休暇の義務化が開始
有給休暇の義務化は、働き方改革関連法の一つとして2019年4月から始まります。
その名の通り、「有給休暇」の取得を義務化するものですね。
ルールの内容は以下のとおりです。
「すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち5日については、使用者が時季を指定して取得させなければならない」
正直、忙しすぎて有給休暇を取得していないなんて方も多いですよね。
ですが、働き方改革関連法は4月にはもう施行されるので、企業はしっかり準備しトラブルや混乱がないようにしたいですよね。
有給休暇義務化についての詳細は、こちらの厚生労働省の解説を確認してみてくださいね。
有給義務化の裏技って何？
有給義務化の裏技というのは、「有給休暇をとったことにしてどうやって働かせるか」ということのようですね。
実際にこんなことが懸念されています。
- これまで休みだった土曜日を年数回出勤日扱いにする
- 夏休みなどの長期休暇をなくす
上記のようなことでは、事実上休みは増えませんよね。
結局、有給義務化の裏技を使われてしまうと、労働者側は困っちゃいますが、会社のルールには従わなければなので大変ですよね。
きっと他にも様々な裏技を使おうとする企業は少なからずあるよなと思いますね。
有給義務化の抜け道の方法(やり方)が違法の理由はなぜ？
先程紹介した有給義務化の裏技や抜け道の方法は違法かもしれないという話もあるようですね。
今の所、このような方法に関しては、「禁止」とは言われておらず、「望ましくないもの」とされています。
その理由を厚労省の担当者はこのようなコメントをしています。
「改正法上、禁止されているわけではないので、こういう表現になっています。監督・指導の対象にはなりませんが、『望ましくない』ということは周知していきます。労働条件の不利益変更に当たる可能性はありますが、そこは裁判所が判断する部分です」
つまり禁止ではないが、労働条件の不利益変更に当たる可能性があるため、裁判所でこのような方法は「認められない」と判断される可能性が高いそうです。
そのため、有給義務化の裏技などを使用し実質休暇がとれていないとなると、違法になる可能性があるということですね。
法律違反をするリスクを追うよりも、きちんとルールを理解してそのとおりにやっていくことが一番良いとおもいますね。
世間の反応
有給義務化について世間の反応はどうなんでしょうか。
有給義務化の裏ワザ、公休日を減らして有給にあてる。これ裏ワザじゃなくてデフォなのでは？🤔
— kAZUO (@kAZUO193) 2019年3月24日
有給義務化の裏技ってまさにうちの会社。本当せこいよな。
— 光 (@IrishSetter0629) 2019年3月24日
有給義務化、そもそもがちゃんと有給使わせてなかったやばいとこ向けのものなんだからちゃんと抜け道は塞いでくれ、と思う
— どーでも・かーりー (@DodemoCarly) 2019年3月24日
ウチの会社は有給義務化について未だに何の説明も無いな
このまましらばっくれるつもりか— 快速いわき行き@ (@for_iwaki) 2019年3月24日
すでに裏技を使用している企業もあるようですね。
そしてまだ有給義務化について対応していない企業も多いようです。
そういえば私の会社もまだ何も説明ないですね…。
そもそもしっかりと休暇がとれていない会社への対策のはずなので、その抜け道はしっかり塞いでもらいたいですね。
まとめ
有給義務化の裏技は、結局労働者に休みをとらせないという方法でしたね。
しっかりと決められた日数の休暇を取ることも大事だと思いますし、休ませないと法律違反となる可能性があるので、そんなリスクは追わずに休むほうが良いと思いますね。
4月から開始するということなので、企業はそろそろ準備をしないとですね！
